社員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育て等の生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間　
  令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
• 内容
  

  【目標1】

  育児休暇制度の周知と情報提供を行い、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備する。
  ＜対策＞
  ●男性従業員も育児休業を取得できることを周知し、男性従業員1名以上の取得を目指す。
  ●育児休業の対象となる子を養育する従業員に対して育児休業取得を推奨する。

  【目標2】

  出産・子の看護、母性保護等に使用できる積立休暇制度の周知を図る。
  ＜対策＞
  ●2022年4月から対象従業員への個別説明を実施し、積立休暇の取得を推奨する。

  【目標3】

  年次有給休暇の取得促進のための措置を講じ、取得率70％以上とする。
  ＜対策＞
  ●半年ごとに取得率が50％未満の従業員へ個別に案内を実施し、取得推奨を呼びかける。
  ●毎年4月に連休にあわせ取得推進キャンペーンを案内する。

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間　
  2022年4月1日〜2027年3月31日
• 当社の課題
  
  • 当社は、全従業員（役員・出向者を除く）のうち85％が男性従業員であり、日勤者に占める女性従業員比率は37.8％であるものの、全従業員の76％を占める交替勤務者における女性従業員比率は6.7％と低い水準にとどまっており、女性に適した業務がないという先入観などから女性従業員の採用が進んでいない。
  • 交替勤務者において、妊娠中の身体的負担の軽減を考慮した取組み（一時的な日勤への配置転換等）が行われていない。
• 目標と取組内容・実施時期
  

  【目標1】

  製造に関わる部署の女性従業員を現員の7名から16名に増員させる。
  ＜実施時期・取組内容＞
  ●2022年4月～
  　女子ロッカーの増設などインフラ整備を行う。
  　重量物の運搬方法見直しなど、女性でも働きやすい作業環境の整備。
  ●2023年4月~
  　女性を積極的に採用する事の抵抗感を軽減させるよう管理職および現場責任者への意識啓蒙を行う。
  ●2024年4月~
  　女性の応募者を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。

  【目標2】

  結婚、出産による退職者のうち、交替勤務の身体的負荷による退職者を50％以下にする。
  ＜実施時期・取組内容＞
  ●2022年4月～
  　妊娠中に負担となる業務の洗い出しと改善。
  ●2023年4月~
  　交替勤務による身体的負担を軽減するため、他部署への配置転換を含め日勤帯での勤務がスムーズに行えるよう各部との調整を行う。
  ●2024年4月~
  　出産や育児を理由に退職した社員に対する再雇用制度を導入する。